退職代行で会社都合にできる？｜注意点や手続きのポイントについても解説【2025年最新版】

はじめに

退職代行を使えば会社都合退職にできる、という噂を見かけます。実際は会社都合の可否は退職代行の有無では決まりません。判断材料は離職理由の事実関係と証拠、そしてハローワークでの取り扱い。ここを押さえれば、不利な自己都合退職を避けられる可能性が上がります。

僕ひろは会社員時代、ブラックな職場で消耗。社会保険給付金サポートを使って失業保険を長く受給し、失業手当をもらいながら開業届を提出。個人事業主として再就職手当約200万円を得た経験あり。制度と実務の両面から、退職代行と会社都合の正しい進め方を案内します。

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会社都合退職の基本：自己都合との違い

項目	会社都合退職	自己都合退職	特定受給資格者・特定理由離職者
主な理由	解雇、倒産、雇止め、退職勧奨の強い圧力、賃金未払い 等	体調、家庭、転職等の自己判断	ハラスメントで就労困難、著しい労働条件変更、合理性を欠く転勤 等
判定の拠り所	会社の通知・客観資料	本人の申出	医療証明、相談履歴、通知文書 等
手続きの要所	離職票の記載、事実証拠の提出	離職票の記載	離職票の記載＋裏付け資料
退職代行の役割	事実の整理、通知の適正化、窓口一本化	連絡代行、実務の整理	資料の言及、団体交渉や法的対応の橋渡し

会社都合になり得る代表例とグレーゾーン

代表例（会社都合退職の典型）

• 倒産、事業縮小による整理解雇
• 雇止め通知（更新期待が相当程度あった有期契約）
• 退職勧奨の強い圧力や退職強要（録音・書面が鍵）
• 賃金未払い、著しい労働条件の不利益変更、度重なる長時間労働の強制

グレーゾーン（主張と証拠で評価が変わる領域）

• パワハラ・セクハラ等で就労継続が困難（診断書、相談履歴）
• 合理性を欠く転勤・配転通告
• 安全配慮義務違反が疑われる職場環境

会社都合を主張するための証拠リスト

種別	例	集め方のコツ
録音	退職強要、侮辱、圧力の発言	面談前に機器を準備。日付・参加者・趣旨をメモ
文書	退職勧奨通知、雇止め通知、配置転換通告	原本コピーを保管。メールは.emlやPDFで保存
勤怠・賃金	タイムカード、勤怠CSV、給与明細	月次でエクスポート。未払いは差分を計算
規程・契約	就業規則、雇用契約書、労使協定	最新版の入手。有効期間の確認
医療	診断書、通院記録、産業医記録	症状と就労可否の所見が分かる書式で依頼
相談履歴	労基署、社内窓口、外部相談機関	受付番号、担当者名、日時を記録

退職代行の正しい使い方：主張整理→通知→離職票確認

主張整理（時系列メモ化）

• 出来事を日付順に短文で記録
• 会社都合退職に当たり得る要素を箇条書き
• 退職日、有給休暇の方針、貸与物返却方法、連絡窓口を決定

通知（退職代行から会社へ）

• 感情表現を排した事実ベースの文面
• 退職勧奨や雇止め通知、未払いの存在など客観事実に言及
• 金銭や法的論点が見える場合は弁護士型、条件調整は労働組合型を選択

離職票の確認（相違は申出）

• 離職票の離職理由欄を精読
• 事実と異なる場合は資料を添えてハローワークで申出
• 退職代行に文面作成補助を依頼。窓口を一本化

ケース別フローチャート：会社都合／特定理由／自己都合

状況	目安	次の一手
解雇・倒産・雇止め通知あり	会社都合の軸	通知文で該当事実を明記。離職票確認
退職勧奨の強い圧力	会社都合主張の余地	録音・通知を添付。労組や弁護士型を選択
ハラスメントで就労困難	特定理由離職の余地	診断書・相談履歴を整備。申出準備
上記に当たらない	自己都合	有給・返却・書類の設計に注力

会社都合・特定理由で変わる失業給付のポイント

• 給付制限（待期後の給付開始までの制限）の有無や短縮
• 所定給付日数の違いは被保険者期間と年齢、離職理由で変動
• 再就職手当の取り扱いに影響。早期就職でも不利を避けやすい設計

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よくある質問（FAQ）

退職代行を使えば自動的に会社都合になりますか？

ならない。会社都合退職は事実と証拠で決まる。退職代行は手続きと文面を整えるツール。

退職勧奨を受けたが「自己都合で」と求められました

経緯が記録に残るなら後から申出が可能。勧奨の録音や通知を保全し、離職票の相違は粛々と申出。

パワハラで体調悪化。会社都合は難しいでしょうか？

事情によっては特定理由離職を狙える。診断書、相談履歴、勤怠の変化など客観資料を整理。

離職票の理由が不利に記載された場合、どうしたらいいですか？

事実資料を添えた申出で訂正の余地。弁護士型や労働組合型の文面支援が有効。

どの体制を選べばよいかわかりません。

解雇・未払い・強い圧力は弁護士型。条件調整や有給は労働組合型。軽微で急ぎは民間型が目安。

【退職代行体験談】会社都合・特定理由を認められた3例

体験談①｜退職勧奨の強い圧力（30代・営業）

評価面談で繰り返し「自己都合で辞めてほしい」と求められ、強い圧力に苦しんでいました。面談は録音し、退職勧奨を示すメールも保存。労働組合型の退職代行を選び、通知文には録音とメールの存在を明記しました。ところが離職票の記載は「自己都合退職」。そこで記録を添えてハローワークに申し出た結果、会社都合退職として扱われ、給付制限なしで手続きが進みました。証拠を残したことが大きな決め手でした。

体験談②｜雇止め通告（20代・契約社員）

直近の評価やシフトの状況から契約更新を期待していましたが、突然の雇止め通知を受けました。雇用契約の更新履歴、上長からのメッセージ、勤務実績を一式整理して提出。弁護士型の退職代行を利用し、交渉によって会社都合退職であることを確認できました。離職票の記載内容も一致し、スムーズに失業給付の受給を開始。自力では難しい判断を、専門のサポートが後押ししてくれました。

体験談③｜ハラスメントで就労困難（40代・事務）

上司からの継続的な叱責が原因で睡眠障害を発症。診断書、産業医との面談記録、社内相談窓口への申告履歴をしっかり保全しました。退職代行を通じて事実を整理し、離職票の内容に相違があった際には資料とともに申出。結果、特定理由離職として取り扱われ、給付制限なしで手続き完了。病状の悪化を防ぎながら、安心して生活を立て直すことができました。

まとめ：事実×証拠×手続きが会社都合を左右する

退職代行の利用は会社都合退職の決め手ではない。結論を左右するのは、事実の時系列、証拠の厚み、離職票と申出の手順。退職代行は設計と実務の伴走役。事案に合う体制を選び、粛々と前に進める。

本記事は一般的な解説。高難度の交渉や損害賠償の主張が絡む場合は弁護士型の退職代行へ早期相談がおすすめ。