退職代行利用時に有給休暇は消化できる？拒否された場合の対応方法や注意点について徹底解説【2025年最新版】

はじめに

退職代行を使っても有給休暇はちゃんと使えるのか。会社に拒否されたらどうなるのか。不安が重なると、一歩を踏み出しにくくなります。結論から言うと、年次有給休暇は労働者の権利であり、退職時でも原則として消化可能です。

鍵は、正しい文面での意思表示、日数に合わせた退職日の設計、そして交渉権限のある代行の選び方。この記事で、仕組みと手順を地図に落とし込みます。

僕ひろは会社員時代にブラック企業で消耗し、社会保険給付金サポートを活用して失業保険を通常より長く受給。開業届を出して個人事業主となり、再就職手当の約200万円も得ました。実務と手続きの両面を体験した立場から、安心の進め方を案内します。

おすすめ退職代行サービス15選はこちら>>>

【結論】退職代行でも有給休暇は原則消化可能

・年次有給休暇は労働者の権利。取得に会社の承認は不要
・会社に認められた時季変更権は、退職時には行使しにくい事情がある
・退職代行経由でも、本人の意思表示と申請は有効

項目	通常の運用	退職時の運用
会社の時季変更権	事業の正常な運営を妨げる場合に別日へ変更可能	退職日以降に振替ができず、実務上行使が難しい
取得の承認	申請に対する承認は不要（権利行使）	同様に不要。意思表示が核心
重要な準備	業務の引き継ぎ・スケジュール共有	退職日を有給残日数から逆算して設定

有給の買い取りは法的義務ではありません。就業規則や合意がある場合に限り得られる扱い。まずは消化を前提に設計。

有給休暇の基礎と確認ポイント

確認すべき基本
・付与要件と残日数：勤続や契約に基づき付与。アルバイト・パートも対象
・繰越と期限：消滅間際の有給は優先的に消化
・半日・時間単位の可否：就業規則で運用が異なる
・出勤義務との関係：有給期間中は出勤不要。会社連絡は退職代行へ一本化

・勤怠システムや給与明細で有給残日数を確認
・就業規則の有給運用（半日・時間単位、申請様式）を把握
・退職予定日から逆算し、消化の開始日を決定

有給が詰まりやすいケースと回避策

ケース	よくある原因	回避策・対応
民間退職代行で会社が拒否	交渉権限がないため希望が伝達止まり	労働組合型や弁護士型を選択。団体交渉・法的交渉で整える
有給申請の意思表示が曖昧	口頭や曖昧なメッセージ	文面で具体日程・日数を明記。控えを保存
退職日と日数のミスマッチ	逆算不足で日数が余る	退職日を先に固定せず、残日数から日付を設計
申請書未提出	社内様式の存在を失念	代行に提出代行を依頼。PDF化して証跡保管
引き継ぎ未計画	反発・現場混乱	引き継ぎ資料を先に作成。提出の証跡を残す

・民間型に金銭交渉や法的主張を依頼
・SNSで会社名や内部情報を発信
・申請証跡を残さず口頭で進行
・退職日だけ先に指定し、消化の設計を後回し

有給取得に強い退職代行会社の選び方

運営形態	できること	できないこと	向く人
弁護士型	未払い賃金・退職金・有給の法的交渉、損害賠償示唆への対応	特になし（代理権限あり）	拒否・懲戒・金銭論点がある
労働組合型	団体交渉権に基づく条件調整、有給の取得調整	弁護士資格が必要な法的代理	コスパと調整力を重視
民間型	退職意思の伝達、窓口一本化、日程連絡	代理交渉・請求	速さ重視。トラブルが少ない前提

選び方のチェック
・有給取得の意思表示を代行が確実に文面化してくれるか
・有給残日数から退職日を逆算してくれるか
・拒否時の切替（労組→弁護士）に備えた体制があるか
・個人情報の取り扱い・利用規約・返金条件が明確か

おすすめ退職代行サービス15選

有給を使って辞めるまでの流れ・スケジュール例

1. 相談：ヒアリング：雇用形態、有給残日数、就業規則、引き継ぎの有無を整理
2. 設計：退職日を有給残日数から逆算。必要書類・返却品を確認
3. 通知：有給消化と退職の意思表示を文面で提出（代行経由）
4. 証跡保全：申請書控え、送受信ログ、引き継ぎ資料の提出証跡を保存
5. 有給期間：書類回収（離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証）、貸与品返却
6. 退職完了：健康保険証返却、社会保険・年金の切替、失業手続き

残日数	退職日設計	具体イメージ
5日	1週間後の金曜退職	月曜から5日連続で有給消化。最終日にPC・社員証返却
10日	2週間後の金曜退職	10営業日を連続消化。引き継ぎ資料は有給前に提出
15日	3週間後の金曜退職	15営業日連続消化。書類回収・返却は宅配便で追跡管理

会社への通知テンプレ（コピペ可）

件名：年次有給休暇の取得および退職日のご連絡（氏名・社員番号）

〇〇株式会社 〇〇部 〇〇様
下記の通り、年次有給休暇の取得および退職日をお知らせします。

1. 年次有給休暇の取得希望日：2025年○月○日〜2025年○月○日（計○日）
2. 退職日：2025年○月○日
3. 引き継ぎ：別紙の引き継ぎ資料にて共有済み
4. 貸与品返却：有給期間中に宅配便（追跡番号付）で返却予定
本連絡以降のやり取りは退職代行〇〇経由でお願いします。
氏名／社員番号／連絡先

会社から直接連絡が来た時の定型

ご連絡ありがとうございます。本件の窓口は退職代行〇〇に一本化しております。
以後のご連絡は同窓口宛にお願いします。

退職代行を使って有給消化する際の注意点

・有給の意思表示は日付・合計日数・退職日をセットで明記
・申請様式がある場合はPDF化して提出。提出日時と送付先を記録
・退職日確定前に私物・貸与品を整理。返却は追跡番号付き
・離職票・源泉徴収票の送付先を指定。期限を明記
・会社との連絡は代行へ一本化。本人は返信しない運用

項目	状態
有給残日数を勤怠で確認した	済・未
退職日を逆算で設計した	済・未
有給申請と退職通知を文面提出	済・未
引き継ぎ資料を提出し証跡保存	済・未
離職票・源泉徴収票・保険証の段取り	済・未
貸与品返却の方法・追跡番号を確保	済・未

・合意前の買い取り前提での交渉依頼
・電話での口頭合意のみで進行
・SNSで在職・退職の経緯を発信
・民間型に法的交渉を要求

懲戒や損害賠償の示唆が出た場合は、弁護士型へ切替。証拠（勤怠、メール、チャット、録音）を整理して渡す。

よくある質問（FAQ）

退職代行を使っても有給は何日でも使えるのか

残日数の範囲で取得可能。退職日から逆算すれば連続消化も現実的。

会社に拒否されたらどうするのか

まずは文面とログを整理。団体交渉権のある労働組合型、または弁護士型で取得を調整。

有給の買い取りは必ずしてもらえるのか

義務ではない。就業規則や合意がある場合のみ。基本は消化を優先。

アルバイト・パートでも対象になるのか

要件を満たせば年次有給休暇の付与対象。残日数を勤怠で確認。

即日退職と有給消化は両立できるのか

連絡は即日可能だが、消化には日数が必要。退職日と消化日程の設計がカギ。

【体験談】退職代行で有給をしっかり消化して辞められた3つの実例

事例①｜20代・営業

長時間労働で体調を崩し、12日の有給を残した状態で労働組合型の退職代行に相談。残日数から退職日を逆算し、引き継ぎ資料を事前に共有しました。有給は連続取得とし、最終週に貸与品を追跡番号付きで返却。離職票も有給期間中に受領でき、ブランクを作らず転職活動に移れました。

---

事例②｜30代・事務

当初は民間型の退職代行で申請しましたが、会社側が消極的で日程が曖昧に。途中で弁護士型へ切り替え、申請文面と勤怠データを提出。退職日と有給日数の整合を取り直し、残りの有給をほぼすべて消化できました。さらに源泉徴収票の送付先も指定でき、必要書類を確実に回収できました。

---

事例③｜40代・看護師

交代勤務の職場で「人員不足だから有給は無理」と言われましたが、弁護士型の退職代行に相談。時季変更権のルールを踏まえて日程を再設計し、休暇取得を実現しました。退職金の扱いも確認でき、法的に整った形で安心して離脱。退職後は心身の回復に専念できたと振り返ります。

結論：有給休暇は権利。退職代行で賢く消化

・有給休暇は承認不要の権利。退職時も原則消化可能
・残日数から退職日を逆算し、文面で意思表示
・拒否・金銭・懲戒の懸念があれば労働組合型や弁護士型を選択
・チェックリストと証跡保全でトラブルを予防