失業給付金・失業保険とは？給付金・手当をもらえる条件や期間、金額と手続きの詳細を丁寧に解説

ここでは、会社を退職した方が知っておきたい雇用保険(失業保険)に基づく失業給付や給付金の概要を紹介します。ブラック企業や人事との折り合いがつかない職場、または上司との違いを感じていて今すぐ辞めたいと思う方は多いでしょう。しかし、退職後の生活費が心配でなかなか踏み出せない状況にあるケースも少なくありません。

本記事では、失業給付をもらえる条件や期間の目安、手続きの流れや必要書類、雇用保険の適用期間などを解説します。さらに、企業都合(倒産・解雇など)と自己都合退職の違いによる給付制限や支給日数の異なり、再就職手当など追加の制度もカバーし、不安を減らすために知っておくべきポイントを整理しました。

筆者の僕(ひろ)は、ブラック企業勤務を経て退職を決断した際、社会保険給付金サポートの無料説明会を利用して失業保険を最大限活用しました。加えて、個人事業主として開業届を提出しながら再就職手当を受け取れた経験もあります。そのため、経験談に基づく具体的な情報を提供できる立場です。

ブラックな環境に耐え続けてメンタルが限界になる前に、受け取れる給付金を含めた雇用保険制度を正しく理解し、自分の状況に合った対策を検討しませんか。情報をしっかり把握すれば、退職後の生活を安定させて再就職までの道のりをスムーズに進めることが可能です。

失業とは何か：雇用保険の基本概要

まずは雇用保険の全体像を確認します。雇用保険は、会社などに雇用されている方が被保険者として保険料を支払うことで、失業時や育児休業時などに給付金や手当を受け取れるように定められた制度です。

失業の定義と雇用保険の目的

雇用保険における「失業」とは、単純に退職した状態ではなく、就職しようという意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就くことができない状態を指します。つまり、以下が重要ポイントです。

・ハローワークで求職申込をしている
・積極的に採用試験や面接を受けている
・企業への応募を行っている

このように、求職活動をしているかどうかが失業の判断基準になります。雇用保険は労働者が生活に困らないよう、一定期間の収入を保証しつつ、再就職を支援する目的がある制度です。

被保険者資格者とは

雇用保険の被保険者資格者は、一般被保険者(フルタイムや所定労働時間が週20時間以上など一定の要件を満たす人)や短時間労働被保険者(一定の労働時間未満だが要件を満たす場合)など、60歳以上65歳未満でも引き続き被保険者として勤務しているケースがあります。失業給付を受給できるのは、退職後に離職票が発行され、必要な要件(被保険者期間や就職の意思など)を満たす方です。

失業給付金・失業保険をもらえる条件

失業給付を実際に受け取れないと意味がありません。ここではいくら支給されるのかを左右する条件や、雇用保険被保険者期間などの要件を解説します。

被保険者期間の要件

一般的に自己都合退職の場合、退職前の2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。会社都合退職(倒産や解雇など)であれば1年間に被保険者期間が6カ月以上あれば要件を満たします。

ただし、退職理由がパワハラやセクハラなどであっても表面的には自己都合とされる場合があります。そのため、ハローワークや管轄の労働局と相談して「特定理由離職者」に該当しないか検討すると良いでしょう。特定理由離職者に認定されれば、給付制限の有無が異なり、早期に給付金を受けられる可能性があります。

求職者の状態を維持

受け取れる条件の一つに、「就職する意思と能力があり、求職活動を行っている」という点があります。ハローワークでの認定日に向けて応募企業を探す、もしくは求人検索や面接を行うなど、積極的に活動することが大切です。

60歳以上65歳未満の方の違い

年齢が60歳以上65歳未満の場合、給付の種類(高年齢求職者給付金)や支給日数が一般被保険者と異なることがあります。

65歳を超えると、基本的には失業給付の仕組みが異なるため注意が必要です。

どの年齢でも、情報をしっかり確認し、ハローワークの担当窓口で状況を相談しましょう。

退職時に必要な書類：申請・提出の流れ

退職後に失業給付をもらうまでには、書類を整えて申請・提出する流れが決まっています。主な手順をまとめます。

離職票の書き方・注意点

離職票に記載される「離職理由」が重要です。

「自己都合退職」とされるか「会社都合退職」とされるかによって、給付の開始時期や支給日数が異なるため、内容に違いがないか会社と確認してください。パワハラや賃金未払いなど、実際の状況に即した記載かをしっかりチェックしましょう。

申請書類の作成と提出

ハローワークに行くと、求職申込を行う際に書類や申請書への記入が求められます。名前や住所など基本情報のほか、いつどのように退職したか、今後どのような仕事を探すかなどを具体的に書き込みます。

・申請のタイミング：退職後、早めの提出が望ましい
・会社が発行する離職票が届くまでに時間がかかることもある
・ハローワークの担当者からの案内に従って確実に手続きを進めましょう

失業給付金(失業保険)の支給期間と金額の算出

失業給付金の支給期間や金額は、人によって大きく変わります。ここでは具体的な算出方法や目安を示します。

所定給付日数と給付制限

• 自己都合退職の場合：所定給付日数は90日～150日が一般的。退職後7日間の待機期間+約2カ月の給付制限期間がある
• 会社都合退職の場合：所定給付日数は90日～330日。待機期間はあるが給付制限なし

120日、240日、210日、270日など、被保険者期間の長さや年齢(30歳や64歳など)によって細かく日数が設定されています。一定以上の要件を満たすと長めの給付期間が得られることがあります。

賃金日額と基本手当日額

退職前6カ月の平均賃金を日額に換算した「賃金日額」が、失業給付金を算定する基礎です。そこに支給率(50～80%)をかけて「基本手当日額」が決まります。

• 賃金とは給与や賞与(ボーナス)を含まない場合が多い
• 年齢などによる上限・下限があり、平均より高収入だった人でも上限額が設定される

例) 賃金日額が8,000円の場合、基本手当日額は4,000円～6,400円程度(支給率により変化)

10年・20年・5年など長期勤続の場合

勤続5年、10年、20年など長期にわたり雇用保険に加入していた場合、所定給付日数が長くなる可能性があります。被保険者期間が長いほど再就職までの生活支援を手厚くする仕組みです。

ただし、60歳以上や年齢が高くなると金額の上限などが変わる点に留意してください。

受給中の認定日・求職活動の流れ

失業給付金を実際に受け取れるようになると、ハローワークで4週間ごとに認定日が設定されます。その認定日に出席し、求職活動を行っている事実を報告することが給付継続の条件です。

認定日に必要な持ち物

• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定申告書(求職活動の内容を記載)
• 本人確認書類(運転免許証など)

求職活動の具体例

• ハローワークの職業相談、セミナーへの参加
• 企業への応募、面接の実施
• 公式サイトや求人検索サイトでの応募記録

いずれも「いつ・どの企業へ・どう活動したか」を詳細に記載し、ハローワーク窓口で確認を受けます。なお、副業やパートなど少し働き始める場合は、労働時間や雇用契約の状況によって失業とみなされない場合があるため、必ず申告してください。

早期再就職で得られる再就職手当

失業給付金(失業保険)の支給期間内に早期再就職が決まった場合、残りの給付日数が所定以上あれば「再就職手当」が支給される可能性があります。僕(ひろ)も退職後に個人事業主としての活動を検討しながら、この制度を利用しました。

再就職手当の支給要件

• 所定給付日数の残日数が1/3以上ある
• 1年以上継続して働く見込みのある職に就く、または自営を行う
• 受給決定後の就職である(退職前に内定があった場合は対象外)

早期再就職のメリット・デメリット

早期再就職のメリットは次の2点です。

・残り日数が多いほど支給率が高くなり、まとまった金額を受け取れる
・就職を急ぐ動機付けになる

一方、早期再就職にはデメリットもあります。

・失業給付金をフルに受給するより、金額が少なくなる場合もある
・企業との雇用契約が短期で終了すると、再度失業状態になるリスクがある

シミュレーションして、早めに就職した方が得か、じっくり時間をかけたほうが良いか検討するのも大切です。

失業中に注意したい介護や病気、育児休業

退職後、介護や自身の病気で働けない時期がある場合は、失業給付金の給付を一時延長できることがあります。また、育児や妊娠・出産が重なる場合は「受給期間延長」の手続きができるケースがあります。

受給期間の延長

• 病気やケガで60日以上働けない状態が続く
• 指定期間中に介護が必要になった
• 妊娠・出産(産前産後含む)で求職活動が困難

こうした事情で求職活動ができないときは、ハローワークに申請して受け取れる期間を延長できる制度があります。そのため、なるべく早めに窓口に相談し、書類を提出してください。

一部条件下での注意

一部の特例で延長を申し込んでも、認められる日数や条件は個々の状況によって異なります。

申請漏れがあると不利になるので、管轄のハローワークで案内を受け、手続きを進めましょう。

失業給付と税金や確定申告の関係

失業給付金は非課税で、所得税や住民税がかかりません。ただし、他の収入(副業やアルバイト)を得ている場合や、年度末の年末調整のタイミングで注意が必要です。

副業やパートをする際の注意

・所定20時間を超える週の労働をすると、被保険者とみなされることがある
・ハローワークへの申告が必要
・見込み年収が大きい場合は翌年度の住民税に影響が出る

確定申告や年末調整

• 確定申告が必要な人：副業収入が20万円を超える場合など
• 年末調整：失業給付金には適用されないが、アルバイト先や新たに就職した会社で該当する可能性がある

退職前と退職後で所得が大幅に変わる場合は、税金(住民税など)の納付スケジュールも変わるので、申告・納付期限を把握しておきましょう。

退職後の社会保険手続きとサービス活用

退職すると健康保険や年金保険の適用が変わり、保険の切り替え手続きも必要になります。ここでは失業給付金と並行して押さえておきたいポイントを案内します。

健康保険と年金の切り替え

• 国民健康保険に切り替えるか、任意継続被保険者になるか、あるいは家族の扶養に入るか選択
• 厚生年金から国民年金への切り替え手続き
• 介護保険の加入年齢に達している場合は保険料に注意

時期を逃すと支払いが滞り、まとめて支払う負担が発生するため、退職後14日以内などの期限を守って役所の窓口や健康保険組合に申請してください。

社会保険給付金サポートの活用

僕(ひろ)は、退職してすぐ社会保険給付金サポートのサービスを利用し、各種手当の手続きや企業選びの情報収集を支援してもらいました。社会保険に詳しい社労士(社会保険労務士)が監修する説明会などに参加すると、書類作成や提出方法などのガイドを受けられるため、手続きミスを減らせます。

失業中の生活費シミュレーションと検討すべきポイント

退職後の生活費をどう工面するかイメージしておくことも重要です。シミュレーションする際、以下のポイントを検討しましょう。

・給料(在職時の賃金)がなくなるので、貯金でどれくらい支えるか
・失業給付金(失業保険)の所定支給期間内にいくらカバーできるか
・賞与がなくなる場合の影響
・住民税や年金・健康保険料の納付タイミング
・再就職手当を受け取る場合の相場(残日数や年齢、就職形態による)
・家族の扶養に入ることで支払いを減らす対策

参考程度でも家計簿やエクセルを使ったり、フリーの家計管理ツールを利用して具体的に数字を出してみると、不安が減ります。

失業給付金をもらう上で知っておきたい企業採用・面接の実情

失業中は採用試験や面接を積極的に受けることが前提となりますが、中には事務系や専門職など、企業とのマッチングに時間がかかる場合があります。

自分に合う職種・勤務形態を探す

• 正社員、パート、契約社員など、就業形態の違い
• 週20時間未満や超えての勤務で雇用保険加入対象となるか判断
• 30歳を過ぎたころからの転職、64歳まで働きたい場合などライフプランを明確に

応募書類の提出と書き方

履歴書や職務経歴書などの書類提出は、会社によってフォーマットや様式が異なることがあります。ハローワークでも書き方の指導や企業情報の検索が可能なので、窓口やオンラインサービスを活用しましょう。

よくある質問(FAQ)

いくらくらい失業給付金をもらえるか、おおまかな相場はありますか

退職前6カ月の給与(賃金日額)の50～80%を1日あたりとして計算します。年齢や賃金により上限・下限が設定されており、人によって異なります。詳細はハローワークでシミュレーション可能です。

雇用保険料を長年(10年、20年など)払ってきたのですが、受給日数に影響はありますか

長期間の被保険者期間があると、所定給付日数が180日、240日、270日などに増えるケースがあります。詳しくは離職理由と被保険者期間に応じて決定されるため、ハローワークで確認してください。

失業中に副業やバイトで収入を得てもいいのでしょうか

所定労働時間が長くなると、失業状態とみなされない場合があります。週の労働時間が20時間を超えたり、フルタイムで働くときは必ずハローワークに申告しなければなりません。申告しないと不正受給と判断されるリスクがあるので注意しましょう。

確定申告はする必要がありますか

失業給付金自体は非課税ですが、副業収入や譲渡所得などがある場合は20万円を超えれば確定申告が必要になる可能性があります。具体的には税金の専門家やハローワークなどに相談してください。

自分が退職する会社がブラック企業かもしれません。もしパワハラなどで辞めたら会社都合扱いになりますか

ハローワークの判断で「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と認められる場合があります。離職票の記載内容や証拠、要件を満たすかどうかで結果が変わるため、まずは労働局やハローワークに相談しましょう。

失業給付金で気をつけたいポイントとデメリット

失業給付金にはありがたい点が多い一方、デメリットも存在します。活用する際は以下の点を頭に入れておきましょう。

・給付金は期限がある
定められた所定給付日数を過ぎると受給できない

・自己都合退職だと約2カ月の給付制限があり、収入が途絶える可能性

・受給期間の長期化を選ぶか、早期再就職手当を選ぶかで損得が分かれる

・ハローワーク認定日を忘れると給付停止になる

・書類の不備や虚偽申告があると不正受給とみなされペナルティを受ける恐れ

メリットとデメリットを把握し、実際にどのように活用するかは本人の選択次第です。

まとめ：失業給付を最大活用して明るい未来へ進むための結論

退職後に給付金や手当を活用できれば、次の就職や転職を目指しやすくなります。ブラック企業や人事トラブルで精神的に限界が来る前に、正しい情報を得て、制度を上手に使うことが大切です。シミュレーションや書類の確認をしながら、あなたに合った選択肢を選びましょう。

今の職場が辛くても人生はまだまだ長いです。5年後、10年後の自分を見据え、どんな働き方をしたいか考えながら、思い切って新しい環境に踏み出してください。困ったときはハローワークや専門家に相談したり、社会保険給付金サポートの無料説明会で案内を受けるなど、あらゆるサービスをフルに活用して、明るい未来を手にしましょう。